１ ファミリーサポート事業について
（１）預かり場所について
（２）報酬への補助について
○佐々木郷美委員
立憲民主・無所属の会さいたま市議団の佐々木郷美でございます。議案外質問 させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず１番、ファミリーサポート事業（１）預かり場所について。ファミリー・サポート・センターの事業において、お子さんの預かり場所が、基本、提供会員の自宅になっているかと思います。提供会員の方は依頼会員より上の世代であることが多く、子育てを終えた世代の方が多いかと思います。そのため、自宅によっては、家具にストッパーなどの安全対策がなされてなく、おもちゃや絵本などが置かれていないなど、小さなお子さんの相手をする仕様になっていないことが多々見受けられます。そのため、依頼会員の自宅でもお子さんを預かることができるようになったほうが現実的ではないかと考えますが、御見解を伺います。また、提供会員の年齢層についても、参考までに教えてください。
○子ども育成部長
佐々木郷美委員の御質問の１、ファミリー・サポート・センター事業 （１）預かり場所についてお答えいたします。
ファミリー・サポート・センター事業につきましては、子どもの送迎や短時間の預かりなど、地域で援助活動を行う事業でございますが、お子さんの預かり場所は、国で示す実施要綱に基づき提供会員の自宅など、子どもの安全が確保できる場所としており、依頼会員の自宅での預かりは困難な状況でございます。
委員御指摘の提供会員宅での子どもの安全対策については、活動を実施する場合、まず、事前にお子様を預かる提供会員の御自宅で、提供会員、依頼会員、援助対象のお子様、そして、アドバイザーを含めて依頼内容について具体的な打合せ、そして、室内の安全対策の確認など、安全に活動ができるよう調整を行い、双方が合意した上で活動を実施しているのが現状でございます。今後につきましても、活動中の子どもの安全を第一に、子どもの成長や行動に合わせて自宅等の安全点検に取り組むなど、事業の質の維持向上に努めてまいりたい。
登録会員については、令和5年度におきまして、実際に援助活動を行った提供会員につきましては272人、会員の年齢層は20代から70代までと幅広く、50代が85人と最も多く、次いで60代が84人、そして70歳以上が56人、40代が38人、40歳未満が9人となっております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。50代、60代の方が中心ということかと思います。ファミリーサポート事業の利用者などへのアンケートは全国あちこちで実施されていますが、この預かり場所についての要望は結構多く見られます。自治体によっては、依頼会員と提供会員の双方の合意があれば、依頼会員の自宅での預かりが可能であり、あるいは、ほかの方の目があったほうが安心という理由で、児童センターや子育て支援センターでの預かりも可能としております。アドバイザーの方も含めて双方が話し合って、適切だと判断されたら、そのような運用も可能にすることによって、より柔軟な活用が可能になるかと思いますが、御見解を伺います。
○子ども育成部長
お答えいたします。繰り返しになりますが、まずお子様の安全第一ということを念頭に置いてこの事業を進めることが最も大切な事業の中身だと思っています。今後、子どもの成長や行動に合わせながら、どのような場所が安全か点検して取り組むなど、事業の質の維持向上に努めながら、利用形態についても検討していく必要があると思っております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。安全性や質の確保が第一というのはそのとおりだと思います。ぜひ、御検討をお願いいたします。
次に進みます。報酬についてですが、現在、さいたま市では、提供会員に時間当たり700円が支払われているかと思います。基本的には、ボランティア精神で成り立っている地域の見守り活動だと思いますので、報酬目当ての方はいらっしゃらないかとは思いますが、長年この報酬も見 直されていないと思いますし、近年、最低賃金も上がっており、物価高であるということ、また、何よりも子どもの命を預かる大切なサポート業務であるということを考えた場合、タイミングを見て見直しをしてもよいのではないかと思います。例えば、横浜市では、利用料を800円から500円に値下げして市がそこに500円を補助し、提供会員には時間当たり1,000円を支払うという形に改定しました。このように、利用料は上げずに、市の補助で報酬を上げられるような検討はいかがでしょうか。
○子ども育成部長
（２）報酬への補助についてお答えいたします。まず、援助活動に対する報酬でございますが、本制度の趣旨、地域の実情等を反映して、適正と認められる額を会則で定めているところでございます。先ほど、委員の御指摘がありましたとおり、横浜市では、子育て世帯の支援拡充策として、利用料を引き下げ、また、新たに提供会員に対する援助活動の報酬に加えて、市から補助を行うことで事業の利用促進を図っていることについては、承知しているところでございます。
先ほど話もありましたが、提供会員への補助制度の創設については、会員アンケートの結果、また、他市の取組などを参考にしながら、会員の活動に対するいわゆる不安や負担感を緩和できるよう検討してまいりたい。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。ファミリーサポートの提供会員だけではなく、子どもに関わる仕事をしてくださっている方全体に言えることだと思いますが、命を預かる仕事ですので、それに見合った対価や支援をお願いしたい。ありがとうございます。
２ 発達特性のある児童生徒の支援について
（１）就学後の支援
○佐々木郷美委員
次に進みます。２番、発達特性のある児童生徒の支援について、ひなぎく療育センターができたことによって、ひまわり学園あるいはひまわり療育センターの混雑が大分緩和され、予約も取りやすくなったとお聞きしております。ただ一方で、ひまわり療育センターでは初診は主に未就学児を対象としていると聞いております。しかし、実際には、就学後に集団になじめないとか、学習で困難を抱えるとか、発達上の課題が気になり出すということもあるかと思います。そのような場合に、ひまわりの受診が難しくて、実際に断られてしまったという事例、あるいは、就学後に医療につながったとしても小児医療センターの児童精神科にかかるのに8か月待ちという話も聞いています。皆さん、このように本当に苦労されていますが、そのように就学後に発達上の支援、医療的なケアにつながりたいと思った場合、ひまわりを受診することは可能なのかどうか、また、受診ができるとしたらどのような児童が受診できるのか、何を基準に受診を受け付けると判断されているのか教えていただきたい。
○総合療育センターひまわり学園所長
佐々木郷美委員の御質問の２、発達特性のある児童生徒の支援（１）就学後の支援についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、就学後に発達特性が明らかになった児童の医療については、受診ができる医療機関が少ない、初診の予約が取りづらいといったお話、御相談を受ける中での聞き取りで聞き及んでいるところでございます。その上で、ひまわり学園の現状でございますが、ひまわり学園では、相談の主訴である発達上の課題を中心に、これまでの成長段階での困り事や参加されている集団での様子などを相談員が聞き取り、課題を整理した後に受診していただいております。就学後の児童に関しましても、同様の聞き取りを行っており、学校生活における学習面の遅れや不登校などでお困りになっているという相談においても、保護者からの聞き取りのほか、保護者の同意の下で、担任教諭やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどと情報を共有し、発達特性の有無が生活を困難にしている中心的な課題であるのかどうかを精査した上で受診していただいている状況でございます。
こういったところが、委員から先ほどお話のありました基準ということになろうかと思います。今後も引き続き、相談されている方に対しては、丁寧で分かりやすい説明を心がけ、関係部局、特に、教育委員会と連携を取りながら、受診が必要なお子さんや就学後の児童が長期間待たずに受診できるように努めてまいりたい。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。確かに、発達上の課題というのは複合的なほかの課題とも絡んでいる場合がありますので、見極めが難しいという点もあると思いますが、おっしゃったように、担任の先生や学校などとも連携しながら、なるべく早く支援につながれるように今後も努力いただくとともに、どこにどのように相談すればいいのか、保護者の方に分かりやすい情報発信をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○総合療育センターひまわり学園所長
委員御指摘のとおり、周知には今後どのようにできるかと いうことを考えてまいりたいと思います。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。次に進みます。
３ 障害者の就労支援について
（１）超短時間勤務の推進におけるコーディネーターの重要性について
○佐々木郷美委員
2022年6月議会の一般質問で、私たちの会派の佐伯議員の方から、週20時間未満、1回1時間からでも報酬を得て仕事をすることができる超短時間雇用についての質問があり、市は、それを受けて、川崎市への視察、昨年は事業者に対しての説明会を行ったと聞いております。現状はどのようになっておりますか。また、超短時間雇用を推進する上で重要なのは、どんな仕事を切り出して障害のある方にお願いするのか、そして、どのような人をマッチングするのかという中間支援をする方の存在が非常に重要になってまいります。
そこで、障害のある方の社会参画を進めるために、もし企業などから超短時間で雇用したいという申出があった場合、どのように市では対応していくおつもりなのかお聞かせいただきたい。
○障害福祉部長
佐々木郷美委員の御質問の３、障害者の就労支援（１）超短時間勤務の推進におけるコーディネーターの重要性についてお答えいたします。
まず、本市の現状でございますが、超短時間勤務の実現に向けては、障害者総合支援センターが中心となり、事業所、そして、相談に見えている障害者の方の橋渡しを行っているところであり、まだ、十分な成果というところには至っていないという認識ではございますが、これについては、現在積極的に取り組んでおるところでございます。また、もし、そういった希望の方が御相談に見えた場合にどのような対応をという御質問だと思いますが、障害者総合支援センターにおきましては、まず本人と丁寧に面談を行い、その前に、センターに登録していただいた上で御相談に順次あずかっていくわけですが、その上で、本人と丁寧に面接を行った上で、その後必要に応じて作業体験を実施することにより、本人の適性を見極めた上で、企業とのマッチングを行っているという状況でございます。
○佐々木郷美委員
御答弁ありがとうございます。まだ道半ば、新しい形だと思いますが、一日でも早くマッチングが成立するように願っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○服部剛委員長
以上で、佐々木委員の質問を終了いたします。
※読みやすいように文意は変えず文章には若干修正を加えています。
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